ネットショップ開業に必要な届出と注意すべき法規制について

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届出や法規制と聞くと難しいという印象を受けてしまうと思いますが、ネットショップ運営のためにとても重要なものです。

安易に考えたせいで一歩間違えると、法を犯してショップ運営自体が危ぶまれることも。
今回は難しい届出や法規制の内容を少しでもわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

開業届出書類

開業に必要な届出

ネットショップの開業が決まったら、必要な届出を確認し適切に対処しておきましょう。

確定申告

こちらはどなたも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
20万以上の利益が出た場合に税務省への提出が必要です。

確定申告にも種類があります。

白色申告

通常の確定申告

青色申告

特別控除が受けられるため、節税効果が期待できる。

節税対策のためには青色申告の方が断然おすすめです。
記帳の決まりごとがあり白色申告に比べ手間はかかりますが、記帳ソフトを使用すると簡単に管理が出来ます。

ただ注意しておきたいのが、青色申告はいざ申告するときに青色申告ができる訳ではなく、青色申告承認申請書という書類を提出し税務省の承認を受ける必要があります。
こちらの承認書は開業日から2ヶ月以内という提出期限がありますので気を付けておきましょう。

開業届

ネットショップを始める際に、ネットショップ(個人事業)をはじめますという届出が必要です。
正式名称は「個人事業の開業・廃業届出書」というものです。
こちらは原則として開業から1ヶ月以内に提出する決まりになっています。

また、副業でネットショップを始めた際も利益が20万を超えた時点で開業届の提出と確定申告の必要がありますのでご注意下さい。
開業するにあたって必要な提出書類は上記2点です。

開業後の提出期限もあるので、開業が決まった時点で準備できているとスムーズに提出が出来ます。
また、やるべきことを先にやっておくと、ネットショップの運営に力を注げますので早めのご準備をおすすめいたします。

商品によって決められている許認可

ショップで扱う商品がどんな商品かによってそれぞれ法律で定められている許認可などが必要となります。
許認可がおりるまで数ヶ月を要するものもありますので事前に調べておく必要があります。
商品別にご紹介していきたいと思います。

中古品

中古品販売

中古品を販売する人に対して、「古物商許可証」が必要です。

管轄の警察署の防犯課へ提出が必要です。
届出してから1ヶ月ほどかかることもあるので、早めの提出が必要です。

食品(自分で加工する場合)

自分で加工した食品をネットショップで販売する場合に必要なものは2種類です。

食品衛生責任者

約6時間ほどの講習を受けると取得できる資格です。

食品衛生法に基づく営業許可

国で定められている食品衛生法に基づくものになります。
こちらは事前に保健所へ相談をし、様々なステップを経て許可を得ることができます。
(一から食品販売を始める場合工事の段階から保健所のチェックが入りますので、時間の余裕を持ちましょう。)
食品の販売が決まった時点で、最寄りの保健所へ相談するのが良いかと思います。

また、食品を仕入れて販売する場合このような許可は不要ですが、一度は保健所に相談することをおすすめします。

お酒

お酒の通信販売が認められているのは、国産のお酒(地酒・国産ワインなど)または輸入酒のみです。
ネットショップでお酒を販売する場合「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

こちらは国税庁へ申請します。
地酒を販売する場合は蔵元の許可も必要となりますので、必要な書類を調べておきましょう。

化粧品

手作り化粧品を販売する場合「化粧品製造販売業の許可」が必要です。
簡単に取得するのが難しく、条件もありますので商品などを用意する前に調べておく必要があります。

※上記でご紹介したものの他にも許認可が必要なものがあります。

まとめ

届出や法規制の内容はやはり難しいという印象を受けられたでしょうか。
必要な届出や商品によって必要な許認可は細かく定められており、それらはきちんと理解しておく必要があります。

しかし、ひとつひとつ解決して行けば良いので、ネットショップの開業を決め、売りたい商品を決めたらまずは必要な書類等を調べる。
そして、必要な書類を書き出しリスト化し、効率よく解決していきましょう、

※注意 法規制などは改定される場合もありますので最新の情報を調べておきましょう。